介護福祉士国家試験の受験条件でもある「実務者研修」は、介護士としてのキャリアを積むために必要な資格の1つです。
しかし、実務者研修の受講費用は20万を超えることもあり、決して安くありません。そのため、資格取得を諦めてしまう人も少なくありません。
しかし、費用を抑える方法がいくつかあるので、本記事にて紹介します。
「資格を取りたいけど、費用が高くて取れない」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
実務者研修の受講料
まずは、実務者研修の受講料を紹介します。
受講料は他の介護資格を保有しているかによって大きく異なります。
| 保有資格 | 受講費用 |
|---|---|
| 無資格 | 約15万〜22万 |
| 介護職初任者研修、またはホームヘルパー2級 | 約8万〜19万 |
| ホームヘルパー1級 | 約7万〜10万 |
| 喀痰吸引等研修 | 約7万〜10万 |
| 介護職員基礎研修 | 約3万〜5万 |
実務者研修の費用を抑える方法
実務者研修の費用を抑える方法は5つあります。
- ハローワークの職業訓練
- 教育訓練給付制度
- 介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度
- ひとり親の自立支援事業
- スクールのキャッシュバック制度
それぞれ紹介していきます。
ハロワークの職業訓練
ハローワークでは、失業した人が働くために必要なスキルを身につけて、一刻も早く働くことができるよう、「職業訓練」を行っています。
正式には「公的職業訓練」別名ハロートレーニングといいます。
働くためにスキルを身につけたい方であれば利用申し込みができますが、誰でも利用できるわけではありません。申込み後、面接や筆記試験を受ける必要があり、合格した方だけが受講できます。
職業訓練を通して実務者研修を取得する場合の受講費用は地域によって異なりますが、5万円〜10万円台で実務者研修を取得できる地域がほとんどです。
職業訓練には2つの種類があり、失業保険を受給している求職者が対象の「公共職業訓練」と、失業保険を受給できない求職者が対象である「求職者支援訓練」があります。
自分はどちらの種類に当てはまるのか、また正確な受講費用などはお近くのハローワークにてお問い合わせください。
教育訓練給付制度
教育訓練給付制度は、雇用保険に加入していた方、または加入している方を対象にした雇用保険の制度です。
実務者研修が修了した際に、一部の費用が返ってくる仕組みです。
なお、この制度には3つの寄付金があります。
- 専門実践教育訓練
- 特定一般教育訓練
- 一般教育訓練
順に説明します。
専門実践教育訓練
雇用保険に3年以上加入している方、または2年以上加入していた方が対象の制度です。
実務者研修を修了後に、ハローワークから受講料の50％が支給されます。なお、支給の上限額は40万円です。
専門実践教育訓練は、受講1ヶ月前までにハローワークでの手続きが必要です。
特定一般教育訓練給
特定一般教育訓練給の対象講座は実務者研修ではなく「喀痰吸引等研修」の第1号、第2号です。
特定一般教育訓練給も寄付金が受け取れますが、実務者研修は対象講座ではないため、今回は割愛します。
一般教育訓練
雇用保険に3年以上加入している方、または加入していた方が対象の制度です。
初めて利用する際は、加入期間が1年以上であれば対象です。
実務者研修を修了した方は、支払った受講費用の20％が返ってくる仕組みです。
なお、寄付金の上限金額は20万円です。
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度は社会福祉協議会が、介護福祉士になるために必要な資金を貸付する制度です。
実務者研修修了後は、介護福祉士として登録する意思があることが条件です。そのほかにも条件はいくつかあり、地域によって条件は異なるため、詳しくは在住の都道府県ホームページを確認してください。
ひとり親の自立支援事業
この制度は、ひとり親である母または父の経済的な自立を支援する制度です。
正式には「母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業」と呼ばれています。
対象者はひとり親である母、または父で20歳以下の児童を扶養している方です。
実務者研修を修了したら、受講費用の60%が返ってくる仕組みです。なお、寄付金の上限額は20万円です。
スクールのキャッシュバック制度
講習を受けるスクールによっては、条件を満たせば受講費用が一部返ってくるキャッシュバック制度を実施しているところがあります。
また、中には受講費用が全額返ってくるスクールもあります。
土屋ケアカレッジも、条件を満たした人には受講費用を全額キャッシュバックしています。
実務者研修だけではなく、初任者研修、喀痰吸引等研修、重度訪問介護従業者養成研修も行っており、それぞれキャッシュバック制度を設けています。
資格を取得したいけど、金銭面での不安がある方は、土屋ケアカレッジまでお気軽にお問合せください。
公的制度を利用するメリット・デメリット
本記事で紹介した受講費用を抑える方法のほとんどは公的制度でした。
公的制度のメリットは、受講費用が免除される、または返ってくる点ですが、人によっては利用するまでの手続きが大変と感じる方がいるでしょう。
手続きだけではなく、審査や面接などに合格する必要もあります。
また、手続きをする時期を間違えてしまうと、免除を受けられなくなる場合があります。
そのため費用を抑えたい方は、公的制度を利用するよりも、キャッシュバック制度を設けているスクールで受講した方が確実です。
キャッシュバック制度があるスクールで受講すると実務者研修費用が返ってくる！
今回は、実務者研修の受講費用を抑えたい方に向けた、お得に資格を取得する方法を紹介しました。
今回紹介した方法のほとんどは、厚生労働省やハローワークなどの公的制度を利用する方法ですが、手続きの煩雑さなどさまざまなデメリットがあります。人によっては大変と感じる場合があるため、キャッシュバック制度を設けているスクールで実務者研修を受講することをおすすめします。
なお、受講費用の一部を負担してくれる資格支援制度がある介護施設・介護事業所もあります。今後資格を取る予定がある方は、転職する際、資格支援制度があるか確認すると良いでしょう。
また、土屋ケアカレッジにも、全額キャッシュバック制度がございますので、受講費用を抑えたい方はぜひお問合せください。
お得なキャンペーンも実施中！