年々需要が高まっている「介護職」。
介護士としてのキャリアを積みたいと考えている方にとって「初任者研修」は取得するべき資格の一つです。しかし、初任者研修の平均費用は4万〜10万円と、誰でも気軽に受講できる金額ではありません。
そこで今回は初任者研修の費用を抑えるための「助成金」について解説します。
初任者研修の費用を抑えられる制度ってあるの？
現在介護業界は深刻な人手不足です。そのため、国や自治体は介護士を確保するためにさまざまな支援制度を実施しています。
その中の一つが助成金・補助金制度です。中には全額負担してくれる制度もあります。
このような助成金・補助金制度は初任者研修だけではなく、実務者研修、居宅介護職員初任者研修、生活援助従事者研修などさまざまな研修が対象です。
今回は介護士の入門資格である「初任者研修」の助成金について紹介します。
初任者研修が無料になる制度
初任者研修が無料、または一部免除になる助成金・補助金には以下の制度があります。
- ハローワークが実施している制度
- 各自治体が実施している制度
それぞれ紹介します。
ハローワークが実施している制度
ハローワークが実施している制度は以下の通りです。
- 教育訓練給付金制度
- 特定一般教育訓練給付金制度
それぞれ紹介します。
教育訓練給付金制度
教育訓練給付金制度とは、働くために必要なスキルを身につけるための制度です。
一定の条件を満たす場合、受けた教育訓練費用を政府から支給される給付金の制度です。ハロートレーニング（ハロトレ）とも呼ばれています。
ハロトレには「求職者支援訓練」と「公共職業訓練」の2種類があります。
求職者支援訓練は、雇用保険の受給資格のない方が対象であり、公共職業訓練は雇用保険に加入していた方が対象です。
「求職者支援訓練」は、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料で職業訓練を受講できます。
「公共職業訓練」は雇用保険を受給している求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期再就職を目指すための制度です。
失業手当の受給期間延長してもらえることに加え、基本手当や技能習得手当の支給、無料職業訓練(テキスト代等は実費)、そして就職サポートを受けれます。
特定一般教育訓練給付金制度
特定一般教育訓練給付制度は、初任者研修の受講料の40％が給付金として支給される制度です。
仕事をしている人と退職をしている人、両者が利用できる制度ですが、利用するには条件があります。
条件は以下の通りです。
| 制度の利用経験有無 | 現在仕事をしている人 | 現在退職をしている人 |
| 初めて利用する場合 | 受講開始時点で、雇用保険の加入期間が1年以上の方 | 退職日から1年以内で、受講開始時点で、雇用保険の加入が1年以上ある方 |
| 利用経験がある場合 | 前回の受講開始日以降、雇用保険の加入が3年以上ある方 | 退職日から1年以内で、前回の受講開始日以降、雇用保険の加入が3年以上ある方 |
各自治体が実施している制度
次に、各自治体が実施している初任者研修の費用を負担してくれる制度を紹介します。
母子家庭等自立支援教育訓練給付金制度
母子家庭等自立支援教育訓練給付金制度、または自立支援教育訓練給付金は、母子家庭や父子家庭のひとり親が対象の支援制度です。
母子家庭や父子家庭のひとり親は、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多いため、このような制度が実施されています。
実施主体は、市や地域の自治体です。お住まいの地域によっては制度がない場合があるので注意しましょう。
なお、対象者は、以下の要件をすべて満たす方ですが、お住いの地域によって要件が異なる場合があります。詳しくはお住まいの地域の自治体に、またはホームページにてお問合せください。
- 母子家庭の母、または父子家庭の父
- 現在20歳未満の子を扶養しているひとり親
- 就業経験、技能、資格の有無などから判断して、教育訓練の受講が必要だと認められる方
- 過去に当該給付金を受給していない方
対象者は、初任者研修の教育訓練を受講し、修了した場合のみ費用の60％が支給されます。
自治体が実施しているその他の制度
各自治体で実施しているその他の制度は、自治体によって内容が異なります。
詳しくはお住まいの自治体にお問合せください。
キャッシュバック制度のあるスクールに受講しよう
ここまでは、ハローワークや自治体が実施している助成金・補助金制度を紹介しました。ハローワークや自治体が実施している制度は、半額以下、または無料で研修を受けれることが多いため、特に子育てをしている方などにおすすめです。
しかし、手続きが大変だったり、申し込みする期間を間違えてしまうと、制度を受けられなかったりといったデメリットが存在します。
また、厳しい審査が行われるため、審査に落ちてしまった場合は、制度を使用することができません。
そのため、キャッシュバック制度のあるスクールにて、初任者研修を受講することが一番おすすめです。キャッシュバック制度とは、研修修了後に受講費用の一部、または全額が現金として戻ってくる制度のことです。
「土屋ケアカレッジ」では、初任者研修の費用をキャンペーン価格で受講できることに加え、全額キャッシュバック制度を行っています。
お得に初任者研修を取得したい方は、ぜひ初任者研修ページをチェックしてみてください。
助成金・補助金制度を利用して初任者研修の費用を抑えることはできる！
今回は、初任者研修の費用を抑える方法を紹介しました。初任者研修の費用は決して安い金額ではありません。しかし、本記事で紹介した方法にて初任者研修を無料・または半額で受講することが可能です。
初任者研修を取得することで以下のようなメリットがあるため、ぜひ取得を目指しましょう。
- 資格手当により給料があがる
- 仕事の幅が広がる
- キャリアップできる
- 高い役職へ昇進しやすくなる
なお、前述した通り、ハローワークや自治体が実施している制度は、手続きが大変だったり、審査に落ちて制度を利用できなかったりする場合があります。
そのため、確実に費用を抑えたい方は、ぜひ土屋ケアカレッジのキャッシュバック制度を利用してみてください！
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