実務者研修を受ける際に気になるのが費用です。実際に実務者研修を受けるにはいくらかかるのでしょか。広島で安いスクールを探している方は特に必見です。
本記事では、実務者研修の費用や広島でおすすめのスクールについて詳しく解説していきます。安くても質の高い研修を受けたい方はぜひ最後までお読みください。
実務者研修の費用相場
実務者研修の費用相場は、20万円程度といわれています。
実務者研修を修了するためには、スクール(養成施設)に通う必要があるため高額に感じられる方も多いかと思います。
実務者研修を取得するには、対面で実演しながら学ぶカリキュラムも必須なため、独学での取得は不可能で、スクールに通うことが必須なのです。
スクールごとに異なる受講費用
実務者研修の費用相場は20万円程度と前述しましたが、実は選ぶスクールによって大きな費用差があります。
スクールごとに差がある理由は、以下4つの理由が考えられるでしょう。
- 地域性
- 施設や設備の違い
- 教材やカリキュラムの内容
- 実績や信頼度
地域性による違い
スクールの費用は、地域の物価や人件費の違いによって影響を受けます。都市部では高い物価と人件費がかかるため、スクール運営コストが高くなるのです。そのため、都市部は高く、地方では安い傾向にあります。
施設や設備の違い
スクールの規模や設備の充実度は、スクール費用に直接影響を与えます。設備が充実しているスクールは、設備投資分を受講料に反映させることがあるでしょう。そのため費用差の一因となります。
教材やカリキュラムの違い
教材やカリキュラムの充実度も、費用差の一因でしょう。質の高い教材や充実したカリキュラムを提供するスクールは、その分のコストを受講料に反映させる場合があります。
受講費用は保有資格によって変わる
実務者研修の受講費用は、保有資格によって異なります。無資格の方は、ゼロの状態から学ぶ必要があるため、受講費用が少し高く設定されているものです。
まずは保有資格ごとに必要な受講時間を解説します。
保有資格 | 受講時間 |
---|---|
無資格者 | 450時間 |
初任者研修(介護職員初任者研修) | 320時間 |
上記のように保有資格により、一部の科目が免除されます。受講時間の違いによって、受講料に差が出るのです。
保有資格ごとの受講費用目安は以下を参考にしてください。
保有資格 | 受講費用目安 |
---|---|
初任者研修 ホームヘルパー2級 | 約7~10万円 |
無資格 | 約10~20万円 |
「高くて払えない」」と感じるかもしれませんが、実はお得に受講できる制度やキャンペーンがあるのです。以下で紹介していきます。
お得に受講するために知っておくべきこと
実務者研修を受講する方に向けた、助成金制度やキャンペーンは知らないと損をします。実務者研修を取得したい方に向けた制度を4つご紹介します。
- 教育訓練給付制度
- 介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度
- 母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業
- スクールで実施されているキャンペーン
教育訓練給付制度
教育訓練給付制度は、厚生労働省が指定している教育訓練を修了することで、受講費用の一部が支給される制度です。
教育訓練給付制度は3種類に分けられます。それぞれの内容を表にまとめました。
制度の種類 | 対象講座 | 内容 | 申請方法 |
---|---|---|---|
一般教育訓練 | ・介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修・実務者研修+介護福祉士試験対策講座・福祉用具専門相談員指定講習会 | 10万円を上限に受講料20%が支給される | 実務者研修修了後に、ハローワークでの申請 |
専門実践教育訓練 | ・実務者研修・雇用保険に2年もしくは、3年以上加入している方 | ・40万円を上限に受講料50%が支給される・1年以内に介護福祉士を取得し、正職員になった場合、追加で20%の支給される | 受講1か月前までに、ハローワークで申請 |
特定一般教育訓練 | ・喀痰吸引等研修(1号・2号)・雇用保険に3年以上加入している方 | ・20万円を上限に、受講料の40%が支給される | 受講1か月までにハローワークで申請 |
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度
介護福祉士実務者研修受講金貸付制度は、社会福祉協議会が無利子で受講費用を貸付してくれる制度です。
広島県の対象条件は以下の通りです。
貸付金額 | 貸付対象経費 |
20万円(無利子)※返還期間をすぎると年3%の延滞利子 | ・実務研修施設の納付金(授業料・教材費など) ・学用品購入代、交通費、国家試験の受験手数料 |
対象者 | |
・広島県内の介護・福祉施設に従事中(内定含む)である ・実務者研修修了後、1年以内で介護福祉士の国家試験受験日がある年度末までに、介護等の業務に従事する期間が3年に達している ・実務研修施設に在学していて、以下(1)~(3)の条件いずれかに該当している (1)研修施設が県内である (2)研修施設が県外の場合、住民登録が県内である (3)研修施設が県外の場合、受講生となった年度の前年度に県内に住民登録をしており、かつ事務研修受講のために県外に転居 |
都道府県により細かい条件が異なります。各自治体のホームページを参考にしてください。
母子(父子)家庭自立支援給付金制度
母子(父子)家庭自立支援給付金は、ひとり親世帯を対象とした制度です。
対象者 | 内容 | 申請方法 |
・母子家庭の母もしくは父子家庭の父で、20歳未満の児童を扶養している ・児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること ・当該教育訓練が、必要であると認められること | 20万円を上限に、受講料の60%が支給される | 受講申し込み前に、市町村の窓口で手続きをおこなう※審査は1ヶ月位上かかる場合がある |
多くの制度があるため、知らずに受講してしまうと損をします。実務者研修の受講を検討している方は利用できる制度をしっかり把握してから受講するようにしましょう。
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