実務者研修の受講費用は10万円以上かかることがあり、経済的な理由で受講に踏み切れない方もいらっしゃるかと思います。
そうした方のために「補助制度」が用意されており、負担額が半分以下に抑えられることもあります。
今回は、実務者研修における費用の補助について解説していきますので、金銭的な壁がある方はぜひご覧ください。
実務者研修はいくらかかる？
実務者研修は、国家資格となる「介護福祉士」の前提資格ともなっており、取得すると資格手当などで給料がアップすることもあります。
介護職として働く上ではできるだけ取得しておきたい資格ではありますが、問題となるのがその費用です。
実務者研修に掛かる費用は、受講する養成スクール（養成施設）により異なりますが、目安としては約10万～20万円の費用となることが多いです（無資格者の場合）。
「初任者研修」「ホームヘルパー1級・2級」などの関連資格を所持していると受講費用を安く抑えられますが、無資格者の場合ですと満額の支払いとなるため、高額な出費になりやすいです。
実務者研修で使える補助について
実務者研修の費用負担を軽減するため、国や自治体などが補助制度を用意しています。
とくに身近な補助制度として、以下6つがあります。
- 教育訓練給付制度
- ハローワークトレーニング
- 自治体の補助制度
- 母子家庭に対する補助金
- スクールの補助
- 会社の補助
以降では、それぞれの制度の仕組みや補助金の額について、詳細を解説します。
教育訓練給付制度
「教育訓練給付制度」は、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、掛かった費用の一部を支給する制度です。
教育訓練給付制度には「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」
「一般教育訓練給付金」、3タイプの給付金が用意されています。
| 教育訓練給付制度 | 給付率 | 目的 |
|---|---|---|
| 専門実践教育訓練給付金 | 受講費用の50%（年間上限40万円） ※かつ訓練修了後１年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合、受講費用の20%（年間上限16万円）が追加 | 中長期的なキャリア形成のため |
| 特定一般教育訓練給付金 | 受講費用の40%（上限20万円） | 速やかな再就職・早期のキャリア形成のため |
| 一般教育訓練給付金 | 受講費用の20%（上限10万円） | 雇用の安定と再就職の促進 |
実務者研修の修了者は、この中でも特に給付率の高い「専門実践教育訓練給付金」の申請が可能です。
たとえば受講費用20万円の実務者研修コースを受講し、専門実践教育訓練給付金を申請すると、受講費用の50%にあたる10万円が支給金として受け取れ、自己負担額は実質10万円となります。
さらに1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されると、受講費用の20%にあたる4万円が支給として追加で受け取れるため、自己負担額は実質6万円となります。
※雇用保険の加入者が対象：
注意点として、教育訓練給付制度が利用できるのは雇用保険に加入していた方のみです。具体的には以下の条件を満たした方のみ利用できます。
・受講開始日時点で在職し雇用保険に加入している、もしくは離職1年以内である（離職1年以上では教育訓練給付制度の利用できないが、後述する求職者支援訓練などを利用できる）
・今までに教育訓練給付を受けたことがない場合、雇用保険の加入期間が1年以上ある（専門実践教育訓練給付金の場合は2年以上）。
・今までに教育訓練給付を受けたことがある場合、前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上ある
詳しくは厚生労働省の「教育訓練給付制度」ページにて解説がありますので、あわせてご確認ください。
ハローワークトレーニング
地域のハローワーク（公共職業安定所）では、離職者や求職者に対し「ハローワークトレーニング」という形で実務者研修の講座を開催しています。いわゆる職業訓練とも呼ばれるサービスです。
ハローワークトレーニングには「公共職業訓練（離職者訓練）」と「求職者支援訓練」の大きく2タイプがあります。
| 訓練タイプ | 対象となる人 | 実務者研修の受講費用 |
|---|---|---|
| 公共職業訓練 （離職者訓練） | 雇用保険に加入しており、雇用保険の失業給付を受給されている人 | 無料 （ただしテキスト代等は実費 ※1～2万円程度） |
| 求職者支援訓練 | 雇用保険被保険者でない求職者 （もしくは雇用保険に加入していたが、離職期間が長く、失業給付の受給がおわった人） | 無料 （ただしテキスト代等は実費 ※1～2万円程度） 条件を満たす場合： ＋職業訓練受講手当（月10万円） ＋通所手当、寄宿手当 |
ハローワークトレーニングとして実務者研修を受講する場合であれば、受講費用などは国が負担するため無料です。本人が負担するのは、テキスト代等となります。
さらに「求職者支援訓練」の受講者は、職業訓練受講手当として月10万円が支給されることがあります。ただし月10万円を受け取るには 「本人収入が月8万円以下」「 世帯全体の収入が月30万円以下」「 世帯全体の金融資産が300万円以下」など細かな条件が設けられています。
なお注意点として、ハロートレーニングはすべての人が受講できるわけではありません。面接や筆記試験があり、選考が行われ、選ばれた方のみ利用できます。
詳しくは、厚生労働省の「ハローワークトレーニング特設ページ」やお近くのハローワークの窓口にてご相談ください。
自治体の補助制度
お住まいの都道府県側でも、実務者研修向けの補助制度を用意していることがあります。
例として埼玉県では「介護職員資格取得支援事業（実務者研修受講料）補助金」と題し、独自の補助金を支給しています。「県内の介護保険適用施設で介護職員として勤務している人」を対象としており、 実務者研修を修了した場合、実務者研修の受講料の半分（上限10万円）を支給するルールとなっています。また、他の補助金との併給は不可としています。
支給ルールは自治体によって異なります。詳しくは「〇〇県 実務者研修 補助」などのワードで検索をかけ、お住まいの自治体の補助金ページでご確認ください。
母子家庭に対する補助金
子ども家庭庁では「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」と題し、母子家庭の親御さんに対し、教育支援の補助金を用意しています。
対象者は、母子家庭の母又は父子家庭の父で、児童（20歳に満たない者）を扶養しており、所得条件などを満たす方です。
支給対象の講座に実務者研修も含まれており、受講に掛かった経費の最大60%が支給されます（修了者が対象）。
スクールの補助
実務者研修を受講する養成スクール（養成施設）側でも、独自の補助やキャンペーンなどを用意していることがあります。
私たち「土屋ケアカレッジ」でも実務者研修コースを用意しており、無資格者であっても89,900円（税込）という割安な価格で研修を提供しております（2023年10月時点）。
また土屋ケアカレッジでは、株式会社土屋での就業を希望される方を対象とした『土屋ウェルカム０円キャンペーン』を実施しており、該当する方には、受講に掛かった費用を「全額キャッシュバック」させて頂いております。
スクール側でこうした補助を用意していることがありますので、スクールのキャンペーン情報や割引情報などもよくチェックしておきたいところです。
会社の補助
現在、介護職として働いている方の場合、勤務先の施設や会社側が「資格取得支援制度」として、受講費用の一部もしくは全部を負担してくれることがあります。
詳しくは、勤務先の会社の上司や担当部署に確認してみましょう。
補助を利用する際に覚えておくこと
最後に、補助制度を利用する際に、覚えておくことや注意点について解説します。
支給条件などが細かく設定されていることもありますので、よくチェックした上で利用しましょう。
修了者が対象となることが多い
実務者研修の補助制度は、「受講者」ではなく「修了者」が対象となっていることが多いです。研修途中で諦めてしまい修了できないと、補助金が支給されないことがありますのでご注意ください。
また、修了後に就職することが条件となっている補助制度もありますので、対象範囲をよく確認しておきましょう。
補助金は後払いが基本
補助金は「後払い」となるケースが多いです。そのため、たとえば20万円の実務者研修を受講する場合、最初に自分で20万円を用意し支払いを行っておく必要があります。後日、補助金が支給され、支払った分を補填する形となります。
通常は申請しないと受け取れない
通常、補助金は自動的には支給されず、受け取るには、みずから補助制度の申請手続きを行う必要があります。
たとえば、教育訓練給付制度であれば、管轄のハローワークに対して必要書類を提出して申請します。自治体の補助制度であれば、各都道府県側の窓口に足して申請を行います。
なお、申請するにあたり、「実務者研修を修了した日から〇か月以内」のように申請期限が設けられていることもありますので、なるべく早めに申請しておくことが大切です。
補助制度は積極的に活用しよう！
このように、実務者研修向けの補助制度はいくつも用意されています。補助制度を活用することで受講費用を半分以下に抑えられることも多く、人によっては出費額を限りなくゼロに近づけることもできます。
補助金は借入金とは異なり、多くの場合、違反行為などがなければ返済義務はありませんので（ただし会社の補助金などはすぐに退職したりすると返却となることがあり）、使える補助金は積極的に活用していきたいところです。
各種補助制度で相談窓口（相談ダイヤル）なども用意されていますので、まずは気になることがあれば相談してみましょう。
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