実務者研修の受講費用は10万円以上かかることがあり、経済的な理由で受講に踏み切れない方もいらっしゃるかと思います。そうした方のために「補助制度」が用意されており、負担額を半分以下に抑えられることもあります。
今回は、実務者研修で使える費用の補助について解説します。金銭面がネックになっている方は、ぜひご覧ください。
- 実務者研修で使える補助制度は、大きく6つあります
- 教育訓練給付制度は講座の指定区分により20％〜最大80％が支給されます
- 補助の多くは「修了者が対象」「後払い」「要申請」。受講前の確認が大切です
実務者研修はいくらかかる？
実務者研修にかかる費用は、受講する養成スクールにより異なりますが、無資格の方の場合で約10万〜20万円が目安です。
実務者研修は、国家資格である「介護福祉士」の実務経験ルートで必須となる研修で、修了すると資格手当などで給与がアップする場合もあります。介護職として働くうえでぜひ修了しておきたい研修ですが、問題となるのがその費用です。
「初任者研修」「ホームヘルパー1級・2級」などの関連資格をお持ちであれば科目免除により費用を抑えられますが、無資格の方の場合は満額の支払いとなるため、高額な出費になりやすいのです。なお、土屋ケアカレッジの実務者研修は、無資格の方で75,000円（税込・テキスト代込み）に設定しています。
実務者研修で使える6つの補助制度
実務者研修の費用負担を軽減するため、国や自治体などがさまざまな補助制度を用意しています。身近なものとして、次の6つがあります。
- 教育訓練給付制度
- 職業訓練（ハロートレーニング）
- 自治体の補助制度
- ひとり親向けの給付金
- スクール独自の支援
- 勤務先の資格取得支援
それぞれの仕組みと補助の内容を解説します。
教育訓練給付制度
「教育訓練給付制度」は、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、かかった費用の一部を支給する制度です。雇用保険の加入期間などの条件があります。
給付金には3つのタイプがあり、受講する講座がどの区分の指定を受けているかで支給率が変わります。
| 区分 | 給付率・上限 | 目的 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 受講費用の20％（上限10万円） | 雇用の安定と再就職の促進 |
| 特定一般教育訓練給付金 | 受講費用の40％（上限20万円） ※2024年10月以降の受講開始で、資格取得・就業等の要件を満たすと最大50％（上限25万円） | 速やかな再就職・早期のキャリア形成 |
| 専門実践教育訓練給付金 | 受講費用の50％（年間上限40万円） ※資格取得・就業等で最大70％、さらに賃金上昇の要件を満たすと最大80％（年間上限64万円） | 中長期的なキャリア形成 |
実務者研修の講座がどの区分の指定を受けているかは、スクール・講座ごとに異なります。厚生労働省の教育訓練給付制度 検索システムで確認できるほか、受講予定のスクールに直接確認するのが確実です。
土屋ケアカレッジの実務者研修は一般教育訓練給付の対象です。たとえば無資格の方（受講料75,000円）が条件を満たして申請すると、20％にあたる15,000円が支給され、実質負担は60,000円になります。
職業訓練（ハロートレーニング）
ハローワークでは、離職者や求職者に向けて「ハロートレーニング（公的職業訓練）」を実施しており、地域によっては実務者研修に対応したコースが開講されています。
大きな特長は、受講料が原則無料であることです（テキスト代等は自己負担）。ハロートレーニングには、雇用保険の失業給付を受給している方が主な対象の「公共職業訓練」と、雇用保険を受給できない求職者が主な対象の「求職者支援訓練」の2タイプがあります。
さらに求職者支援訓練では、本人・世帯の収入や資産などの要件を満たすと、職業訓練受講給付金として月10万円が支給される場合があります。要件の詳細は変更されることがあるため、最新の条件はお近くのハローワークでご確認ください。
なお、ハロートレーニングは申し込めば誰でも受講できるわけではなく、面接や筆記試験による選考があります。仕組みの詳細は実務者研修とハローワークの記事で解説しています。
自治体の補助制度
お住まいの都道府県や市区町村が、実務者研修向けの補助制度を独自に用意していることがあります。たとえば、県内の介護施設で働く方を対象に実務者研修受講料の一部（半額・上限あり等）を補助する、といった制度を設けている自治体があります。
実施の有無や支給ルールは自治体によって異なり、年度により内容が変わることもあります。「お住まいの都道府県名＋実務者研修＋補助」などで検索するか、自治体の窓口で最新の実施状況をご確認ください。他の補助金との併用ができない場合がある点にもご注意ください。
ひとり親向けの給付金
こども家庭庁では「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」として、ひとり親家庭の親御さんに向けた給付金を用意しています。
対象は、母子家庭の母または父子家庭の父で、児童（20歳に満たない者）を扶養しており、所得などの条件を満たす方です。対象講座に実務者研修が含まれている自治体が多く、受講にかかった費用の60％（上限あり）が支給されます（修了者が対象）。
条件や支給額の詳細は母子家庭・ひとり親向けの給付金制度の記事で詳しく解説しています。
スクール独自の支援
実務者研修を実施する養成スクール側でも、受講料の割引や独自の支援制度を用意していることがあります。
土屋ケアカレッジでは、無資格の方で75,000円（税込・テキスト代込み）という抑えた受講料に加え、土屋グループでの就業を希望される方を対象とした受講料の支援制度があります。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
勤務先の資格取得支援
現在、介護職として働いている方の場合、勤務先の施設や会社が「資格取得支援制度」として、受講費用の一部または全部を負担してくれることがあります。
まずは勤務先の上司や担当部署に、支援制度の有無を確認してみましょう。詳しくは実務者研修の費用の会社負担の記事で解説しています。
補助を利用するときに覚えておくこと
補助制度には支給条件が細かく設定されていることが多いため、受講前の確認が大切です。特に次の3点は共通して押さえておきましょう。
「修了者」が対象となることが多い
実務者研修の補助制度は、「受講者」ではなく「修了者」を対象としていることが多いです。研修の途中で辞めてしまい修了できないと、補助金が支給されないことがあります。また、修了後の就職が条件になっている制度もありますので、対象範囲をよく確認しておきましょう。
補助金は後払いが基本
補助金は「後払い」となるケースが多いです。たとえば20万円の実務者研修を受講する場合、まず自分で20万円を支払い、後日、補助金が支給されて負担が軽くなる、という流れです。受講時点ではまとまった支払いが必要になることを想定しておきましょう。
申請しないと受け取れない
補助金は自動的には支給されず、自分で申請手続きを行う必要があります。教育訓練給付制度であれば管轄のハローワークへ、自治体の補助制度であれば自治体の窓口へ申請します。
「修了した日から〇か月以内」のような申請期限が設けられていることもあります。受講前に手続きが必要な制度もありますので、利用したい制度が決まったら、早めに窓口へ確認・相談しておくことが大切です。
よくある質問
補助制度を使うと、費用は本当に半分になりますか？
制度と条件によります。たとえばひとり親向けの給付金では費用の60％（上限あり）が支給され、職業訓練（ハロートレーニング）なら受講料は原則無料です。教育訓練給付制度は講座の指定区分により20％〜最大80％です。ご自身が使える制度がどれかを、まず確認するのがおすすめです。
複数の補助制度を併用できますか？
制度の組み合わせによります。自治体の補助制度では他の補助金との併用を認めていない場合があり、ひとり親向けの給付金は雇用保険の教育訓練給付金との差額支給になるなどの調整ルールがあります。併用の可否は、各制度の窓口で確認するのが確実です。
働きながらでも使える補助はありますか？
あります。在職中の方は、雇用保険の教育訓練給付制度（条件あり）や、勤務先の資格取得支援制度が代表的です。自治体の補助制度にも、介護施設で働いている方を対象とするものがあります。ご自身の状況に合わせて確認してみてください。
まとめ：補助制度は積極的に活用しよう
実務者研修向けの補助制度は、教育訓練給付制度・職業訓練・自治体の補助・ひとり親向け給付金・スクールや勤務先の支援と、いくつも用意されています。制度を活用することで、受講費用の負担を大きく抑えられる可能性があります。
補助金は借入とは異なり、条件を守って利用すれば返済義務は基本的にありません（勤務先の支援制度では、早期退職時に返還条件がある場合があります）。各制度には相談窓口も用意されていますので、気になる制度があれば、まず相談してみましょう。費用を抑える方法の全体像は実務者研修の費用の記事もあわせてご覧ください。