実務者研修の費用は「会社負担」になることも！覚えておくポイントや注意点は？

介護施設や介護関連の企業で働いている方（働く予定の方）であれば、実務者研修の受講にかかる費用を「会社負担」として処理してもらえることがあります。なかには全額を負担してくれる施設もありますので、うまく活用すればお金をかけずに実務者研修を修了できます。

今回は、会社負担で実務者研修を受講する方法について、注意点や覚えておくポイントを交えつつ解説します。

実務者研修と会社負担

介護施設や介護関連の企業では、従業員の金銭的な負担を軽減するため「資格取得支援制度」などのサポート体制を用意していることがあります。

実務者研修を受講する場合、無資格の方で通常10万〜20万円程度の受講費用が発生します。カリキュラムには通学が必須となる「スクーリング授業」も含まれるため、交通費や昼食代などの費用も別途かかります。こうした出費を会社が支援してくれるのが、資格取得支援制度です。

どの程度負担してもらえるのか

どの程度が会社負担となるかは、勤務する会社（施設）によります。実務者研修にかかった費用の「全額」を負担する会社もあれば、「上限〇万円まで」「〇割分を負担」のように、上限額や割合を決めている会社もあります。

また、受講費のみを負担する会社もあれば、テキスト代や交通費まですべて負担してくれる会社もあります。そのほか「祝い金」という形で、実務者研修の修了を条件に手当を支給するケースもありますので、会社側のルールをよくチェックしてみてください。

スクールを持っている会社は全額負担となりやすい

大手の介護施設や介護系企業の場合、自社グループ内で介護関連の資格スクールを運営していたり、提携校があったりすることがあります。そうした会社に就職した場合、グループ内のスクールを活用できるため、会社側の全額負担（本人負担ゼロ）で受講できるケースが多くあります。

「初任者研修」なら会社負担となることも

会社によっては、実務者研修は会社負担にならないものの、先に受ける研修にあたる「介護職員初任者研修」は会社負担で受講できることがあります。

初任者研修を修了すると、実務者研修の一部科目が免除され（合計130時間分）、実務者研修の受講料金も割安になります。この場合、まず会社負担で初任者研修を修了し、そのうえで割安になった実務者研修を受講することで、間接的に自己負担を抑えられます。

会社負担となる人の条件

会社負担の制度がある施設に勤めていても、従業員の全員が対象になるとは限りません。一般的に、いくつかの条件があります。

雇用されていること

前提として、費用を会社負担してもらうには、その会社に従業員として雇用されている必要があります。業務委託やフリーランスの契約では、こうした制度は利用できないのが一般的です。

雇用形態の条件

正規雇用（正社員）の方のほうが、支援制度を受けやすい傾向があります。非正規雇用（非常勤）の従業員も対象とする施設はありますが、「負担割合が少ない」「公休扱いにならない」「交通費は対象外」など、正社員に比べて条件が異なる場合があります。

細かな条件があることも

施設によっては、次のような細かな条件が定められていることもあります。

• これまでの勤務期間が一定以上ある人
• 週の勤務時間が一定以上ある人
• 「介護職員初任者研修」などの関連資格を保有している人
• これまでの勤務態度や能力などに問題がない人

入社したばかりの人に会社負担で受講させてすぐ退職されると、会社にとって痛手になります。そのため「一定の勤務期間」などの条件が設けられているケースが多いのです。

会社負担してもらう上でのポイント・注意点

実務者研修の費用を会社に負担してもらう場合、支払いの仕組みや退職時のルールをあらかじめ確認しておくことが大切です。トラブルを避けるため、次の点を押さえておきましょう。

「後払い」となることがある

会社負担の支払い方法として、会社から従業員に「後払い」で費用を補てんするケースがあります。この場合、後からお金は戻ってくるものの、スクール窓口での最初の支払いは実費となるため、支払いのための資金を用意しておく必要があります。

また、領収書などがないと補てんを受けられないことがありますので、契約時の書類はしっかり保存しておきましょう。

「返金」を求められることがある

会社負担で実務者研修を受講し、その後すぐに退職した場合、会社が負担した金額の返金を求める施設があります。「1年以内に退職した場合は全額返金」のようなルールが設けられていることもありますので、将来的に転職を考えている方は注意が必要です。

「有休」扱いになることがある

実務者研修の受講のために仕事を休む場合、「公休」扱いにする施設もあれば、「有休」扱いになる施設もあります。スクーリング授業で複数回通学するたびに有休を消費すると、他の用事で有休が使えなくなる恐れもあります。残りの有休数には注意しておきましょう。

教育訓練給付金との併用には調整がある

会社から受講料の補助を受けた場合、教育訓練給付金の対象となる経費は、原則としてその補助分を差し引いて計算されます。会社負担と給付金の両方を考えている方は、事前にハローワークで確認しておきましょう。教育訓練給付金の仕組みは実務者研修とハローワークの記事で解説しています。

仕事との両立で多忙になることがある

実務者研修は、自宅学習を中心に、休日・夜間コースなどを使って働きながら受講することも可能で、実際に両立している方は大勢います。とはいえ、仕事と両立する場合は多忙な日々が続くこともあり、簡単に修了できる研修というわけではありません。

帰宅後や休日に自宅学習を進め、何度かスクーリング授業に通学する必要もあります。無資格の方の場合、合計450時間以上（期間として最短でも6か月以上）の受講が必要となるため、長丁場になることも覚えておきましょう。

よくある質問

パート勤務でも会社負担の対象になりますか？

施設によります。非正規雇用の方も対象とする施設はありますが、負担割合や条件が正社員と異なる場合があります。まずは勤務先の上司や担当部署に、制度の有無と対象条件を確認してみましょう。

会社負担で受講した後、転職しても大丈夫ですか？

注意が必要です。「受講後1年以内に退職した場合は返金」のようなルールを設けている施設があります。会社負担を受ける前に、退職時の返金条件を必ず確認しておきましょう。

勤務先に支援制度がない場合、費用を抑える方法はありますか？

あります。教育訓練給付金（条件を満たすと受講費用の一部を支給）や、都道府県社会福祉協議会の受講資金貸付制度（返還免除の条件あり）などの公的制度があります。詳しくは実務者研修の補助制度の記事をご覧ください。

まとめ：まずは勤務先の制度を確認してみよう

会社負担の資格取得支援制度を用意している施設は、意外と多く存在します。ご自身が勤めている施設にも制度があるかもしれませんので、まずは上司や担当部署に確認してみましょう。これから就職・転職する方は、求人選びの際に支援制度の有無をチェックするのもおすすめです。

施設側は、従業員のスキルアップや活躍の場を広げるために、こうした制度を用意しています。実務者研修では介護の専門的な知識を学ぶことができ、国家資格である「介護福祉士」の取得にもつなげられます。費用を負担してもらう分、しっかりと知識や技術を身につけ、より活躍できる人材を目指しましょう。費用を抑える方法の全体像は実務者研修の費用の記事もあわせてご覧ください。