介護職は年収が低い?年収が低い理由と収入アップの方法を解説

今後も要素が伸び続けるといわれている将来性の高い介護士を目指す人は年々増えています。

介護士を目指すにあたって「介護職の年収は低いって言われているけど、本当に低い?」「どうすれば給料があがる?」と不安に思っている方も多いでしょう。

今回は、介護士を目指している方に向けて、介護職の平均年収や、なぜ介護職の年収は低いといわれているのか紹介していきます。

介護士の平均年収

正社員として勤務している介護士の平均年収は、300万円ほどだといわれています。

日本の平均年収は430万円〜450万円といわれているので、介護職の年収は比較的低い傾向にあります。

しかし、人数は多くないものの、年収が500万円〜900万円ほどの介護士もいるため、年収アップを狙うことは可能です。

年収を上げる方法については、後ほど説明していきます。

介護職の年収が低い理由

まずは、なぜ介護職の年収が比較的低い傾向にあるのか、解説していきます。

介護職の年収が低い主な理由は3つあります。

  1. 介護の専門性が知られていない
  2. 介護保険制度により、給料が制限されている
  3. 介護施設や介護事業所を利用できる人数に上限がある

順に詳しく説明していきます。

介護の専門性が知られていない

介護職は無資格や未経験の方でも働くことができるため、高齢者と一緒に折り紙をしたり、歌を歌ったりするだけのお仕事という間違ったイメージを持たれることが多くあります。

実際は、利用者さん一人ひとりのニーズに合わせた柔軟性の高いサポート力が必要であり、利用者さんが患っている病気への理解と知識が必要とされる場面も多いです。

また、介護スタッフは利用者さんの命を預かっているため責任も重く、正しい方法と手順で介護サービスを提供する必要があります。

このように介護職は、無資格や未経験の方でも働くことができるとはいえ、専門性のある職業です。

しかし、介護職の専門性は社会に広く知られていないため、介護職のお給料は比較的低い傾向にあるのです。

介護保険制度により、給料が制限されている

介護業界は、国の介護保険制度により運営されていることがほとんどです。

介護報酬と呼ばれる「介護施設の売り上げ」の約9割は公費、約1割が利用者さんの負担と決められています。

つまり、利用者さんから介護施設に支払われる利用代金の9割は、利用者さんからではなく、国の介護保険から支払われているのです。

介護保険制度では、介護施設や介護事業所に支払う介護報酬に上限があるため、介護事業所や介護施設は、自らの判断でお給料を上げることや、ボーナスを支給することができなくなっているのです。

介護施設や介護事業所を利用できる人数に上限がある

介護施設や介護事業所では、以下のように利用者さんの数の上限が決まっています。

  • 地域密着型通所介護(小規模デイサービス) 
    1日の利用者さんの定員数18名以下
  • 大規模通常介護(大規模デイサービス)   
    1日の利用者さんの定員数20名〜30名
  • 介護老人 福祉施設(特別養護老人ホーム) 
    1施設あたりの定員数 70名
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
    1施設最大18名

介護報酬は、利用者さんの人数に大きく影響されます。

また、グループホームの利用者さんは最大で18名だったり、介護士1人に対し3人の介護職員の配置が必要だったりと、さまざまな規定が国で定められているため、利用者さんの定員数を増やし、スタッフの給料を上げることも難しい現状です。

介護職で年収を上げる方法

介護職の年収が低い理由は、介護保険制度や国の規定が大きく関係していることをお話ししました。

介護保険制度が関係しているため、「給料は低いままなのか…」と不安になってしまう方もいるでしょう。

しかし、一定の時間や努力は必要ですが、誰でも年収アップを狙うことは可能です。

介護職が年収アップを狙う方法は、主に5つあります。

  • 1つの介護施設、介護事業所で長く働く
  • 役職に就く
  • 手当のつく働き方をする
  • 転職を検討する
  • 資格を取る

ここで紹介している5つの方法の中で、最も確実に年収を上げる方法は、資格を取ることです。

資格を取ることで年収が上がる

介護の資格を持っていれば資格手当がつくので、確実に年収が上がります。

資格手当の金額は、資格や事業所によって異なりますが、多ければ3万円の資格手当をもらえます。

  • 介護職員初任者研修修了者 
    月額平均2,000円~10,000円アップ
  • 介護福祉士実務者研修修了者 
    月額平均5,000円~15,000円アップ
  • 介護福祉士資格手当  
    月額平均10,000円~30,000円アップ

介護福祉士の平均月収は約32万円で、平均年収は約400万だといわれています。

先ほども紹介した通り、介護士の平均年収は約300万円なので、平均より100万円高い年収が狙えます。

収入アップ以外に、介護職が資格を取るメリット

介護職の資格を取得することで得られるメリットは、収入アップ以外に3つのメリットがあります。

  • 仕事の幅が広がる
  • キャリアアップができる
  • 転職時に有利

ここで紹介している3つのメリットは、最終的には収入アップに繋がっていきます。

どのように収入アップに繋がるのか、順に説明していきます。

仕事の幅が広がる

資格を取得すると、資格がないと行えない業務も任されるようになります。

訪問介護は、資格がないと行えない介護サービスの1つです。

訪問介護は、一般的な介護施設や介護事業所より、比較的給料が高い傾向にあるため、収入アップが狙えるでしょう。

また、介護教員とよばれる、介護福祉士養成施設の講師や、実務者研修や初任者研修の講師を目指すことも可能です。

介護職員の平均年収が約300万円に対し、介護教員の年収は360万円〜430万円といわれています。

キャリアアップできる

資格を取得することで介護の知識が深まるため、より質の良い介護サービスを提供できます。

利用者さんに、より質の良い介護サービスを提供することで、スタッフからの評価も高まり、キャリアップを目指すことが可能です。

役職に就くと役職手当がつくため、さらなる収入アップが狙えます。

転職時に有利

高齢化が進む現在において、知識が豊富な資格保有者の需要は高くなっていくばかりです。

介護業界唯一の国家資格である介護福祉士の資格を保有している方の比率は、介護職員全体の32%のみだといわれています。

介護福祉士の資格を所有している方の割合は決して高くはないため、転職時は選考に有利です。

また、現在の職場より良い条件で働ける職場に転職できる可能性もあり、結果的に収入アップを狙うことも可能です。

資格を取得して、年収アップを狙おう!

今回紹介したように、介護職員の給料には介護保険や国が定めた規定が大きく関わっていても、収入アップすることは可能です。

資格を取得することで、確実に年収を上げることが可能なので、早いうちに資格の取得を目指しましょう!

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