2025年問題に向けて介護職員として必要な資格とは?

今深刻な社会問題とされている2025年問題とは

「団塊世代」といわれる1947~1949年、第一次ベビーブームに生まれた世代の方が75歳以上の後期高齢者となり、日本が超高齢化社会になる問題です。

日本人の3.9人に1人が75歳以上の社会になり、認知症患者も5人に1人と言われています。

2025年問題は社会に様々な影響を与えると想定されており介護業界でも深刻な社会問題として捉えられています。

介護業界でもこの社会問題に向けて色んな取り組みや改定が行われています。

今後無資格で介護の支援は難しい?

「介護のお仕事って求人もよく出ているし、無資格未経験でもすぐ働けて手軽?」

「確かに介護職員の人員不足により、どことも求人は多いですよね!」

一昔前までは無資格未経験でも手軽に介護のお仕事が出来るところもありました。

昨年4月、介護報酬改定に伴い、介護に携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない無資格者について、「認知症介護基礎研修」の受講が義務化されました。

「昨年決まったってことは、現時点で無資格だったらアウトってこと???」

実際、厚生労働省で方針が決められたとしても、急に大変ですよね…

無資格者への認知症介護基礎研修受講義務付け

調べによると、無資格の介護職員への義務付けは、2025年問題とされている超高齢化社会の深刻化に伴い、今後の介護現場における認知症患者への対応力の向上、そしてサービスの質の底上げや利用者本人の尊厳の保持につなげることが狙いとされており、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉 関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけられました。

2021年度から2023年度までの3年間は努力義務(経過措置期間)とし2024年3月31日以降は完全義務化へ移行する方針とのことです。

(※3年の経過措置期間を設ける。新入職の方の受講について1年の猶予期間を設ける)

無資格で新たに介護事業所へ入社された方は1年以内に取得が必須ということになります。

認知症介護基礎研修は必ず事業所の登録が必要となりますので、就職先で確認してください。

先にもお伝えしましたが2025年以降、高齢者の5人に1人は認知症になることが推測されています。

確かに介護現場では様々な問題があり、この先超高齢化社会になると、高齢者介護に対してしっかり知識を持った人材がいないと介護業界は大変なことになると思います。

今、無資格の人が最低限必要とされる資格が認知症介護基礎研修

今までは無資格でも介護のお仕事に就けたが今後は携わることが難しくなります。

認知症介護基礎研修ってどんな内容?

では認知症介護基礎研修ってどんな内容なのでしょう。

【認知症介護基礎研修の内容】

講義

・ 認知症の人を取り巻く現状

・ 認知症ケアにおいて基礎となる理念や考え方

・ 認知症の定義と原因疾患

・ 認知症の中核症状と行動・心理症状の理解

・ 認知症ケアの基礎技術

[講義]

  • 認知症の人を取り巻く現状
  • 認知症ケアにおいて基礎となる理念や考え方
  • 認知症の定義と原因疾患
  • 認知症の中核症状と行動・心理症状の理解
  • 認知症ケアの基礎技術

演習

・認知症の人とのコミュニケーション

・行動、心理症状を理解したケアの選択と工夫

[演習]

  • 認知症の人とのコミュニケーション
  • 行動、心理症状を理解したケアの選択と工夫

このような内容で他の介護資格に比べハードルは低めにはなっています。

1日約6時間で取得が可能です。

ひとまず今無資格で勤務されている方は受けておくことをお勧めします。

引用:R3.1.18令和3年度介護報酬改定の主な事項について

認知症介護基礎研修の免除となる対象はどんな資格?

この研修の受講対象者は介護保険施設や事業所において介護サービスに直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を持っていない無資格者です。

【免除対象となる資格をお持ちの方】

看護師、准看護師、介護福祉士、ケアマネジャー、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師など

【その他免除対象となる方】

・養成施設において認知症に係る科目を受講した者※ 1

・福祉系高校の卒業生※2

・人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる可能性がない者

※1、2卒業証明書及び履修科目証明書に より認知症に係る科目を受講していることが確認できることが条件)

【その他免除対象となる方】

  • 養成施設において認知症に係る科目を受講した者※ 1
  • 福祉系高校の卒業生※2
  • 人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる可能性がない者
  • ※1、2卒業証明書及び履修科目証明書に より認知症に係る科目を受講していることが確認できることが条件)

事業所側でも職員の無資格者の把握が必要

この認知症介護基礎研修の義務化により、今後は無資格者に対して介護義務を指示することが出来なくなります。

改正により無資格の職員を雇用されている場合、人員配置基準の算定が出来なくなる。

人員配置基準とは介護施設や事業所において一定数以上、有資格者の人材が必要とされた配置を法律で義務付けられている制度の一つです。

必要な人員は介護事業所の種別によって異なり、適切な介護サービスを提供するにあたり人員配置基準が法律で定められています。

【介護事業所別の人員配置基準】

[種別][基準]
・介護療養型医療施設入居者6人につき1人
・認知症対応型共同生活介護
(グループホーム) 
利用者3人に対して1人
・特定施設入居者生活介護 
(有料老人ホーム等)
入居者30人までは1人以上(常勤換算)
入居者50人増すごとに1人追加が必要
・デイサービス 利用定員が10名以下の場合:1名以上
(介護職員または看護職員のどちらかでOK)
利用定員が10名以上の場合:1名以上
(介護職員の看護職員のどちらも必要)
・特別養護老人ホーム 看護師と介護職員お比率が3:1
・訪問介護   2.5人以上(常勤介護職員) 

人員配置基準を違反すると指定取り消しになる可能性もありますので、しっかりと把握しておくことが必要です。

現在、経過措置期間とされていますが、取得義務対象者を雇用されている事業者は完全義務化になる前に社内の無資格者が認知症介護基礎研修の受講を修了しておく必要があります。

尚、認知症介護基礎研修の実施主体は、主に行政です。

開催頻度の多い、東京都でさえ年20回しか開催されないという現状にあります。

応募多数で受講できないこともありますので、その点に注意し認知症基礎研修または免除対象となる資格取得を早めに進める方が良いでしょう。

では、この免除対象の中にある介護職員初任者研修との違いはどうでしょう?

認知症介護基礎研修と介護職員初任者研修どちらがおすすめ?

介護資格の中でもはじめの一歩の資格でもある初任者研修。

認知症介護基礎研修と比べると130時間の受講と大きく違います。

介護職員初任者研修は訪問介護等で利用者の身体に直接触れるなど介護をする際に必須となる資格でもあり、知識や介護技術の習得なども必要です。

実際に介護現場で働くための基礎知識が詰まっているのがこの初任者研修です。

初任者研修のカリキュラム

項目学習時間
⒈職務の理解6時間
⒉介護における尊厳の保持・自立支援9時間
⒊介護の基本6時間
⒋介護・福祉サービスの理解と医療の連携 9時間
5. 介護におけるコミュニケーション技術6時間
6. 老化の理解6時間
7. 認知症の理解6時間
8. 障害の理解3時間
9. こころとからだのしくみと生活支援技術75時間
10. 振り返り4時間
合計130時間

研修機関によって細かな学習の流れの違いもありますが、基本全国共通のカリキュラムとなり

介護知識や介護技術の基本を学びます。

介護職員のはじめの一歩の資格になりますので、難易度的にはハードルも低めです。

これから介護のお仕事を始めようとしている人や、介護のことを知らない人も当然おられますので、講師の先生も丁寧に分かりやすく教えてくれます。

初任者研修から順番に受講しないといけないの?

将来的に介護のお仕事を続けていくのであれば、初任者研修から取得されることをおススメします。

無資格・未経験でも初任者研修の次の資格である「介護福祉士実務者研修」を受講することも可能です。

ただ、初任者研修で基本的な知識を身につけておくことで、実務者研修の理解も早く学習がスムーズです。

また、初任者研修で実践的な介護技術を学ぶことで実際の介護現場でも役に立ちます。

理想的な流れは

介護職員初任者研修➡介護福祉士実務者研修➡介護福祉士➡認定介護福祉士

介護職員初任者研修➡介護福祉士実務者研修

➡介護福祉士➡認定介護福祉士

初任者研修を修了することで、実務者研修の一部免除もされますし、その分実務者研修の受講料も安くなります

しっかりイチから基本知識を身につけ段階を踏んでステップアップされたい方はまずは初任者研修を受講しましょう。

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