「実務者研修を受けたいけれど、費用をできるだけ抑えたい」——そう考える方にとって気になるのが、ハローワークの職業訓練です。条件が合えば受講料が無料になり、場合によっては手当も受け取れます。
この記事では、ハローワークで実務者研修を受ける方法と注意点に加えて、在職中の方向けの教育訓練給付金や、母子家庭向けの給付制度まで、費用を抑える方法を整理して解説します。
- ハローワークの職業訓練なら受講料が無料（テキスト代は実費）。ただし離職者・求職者が中心で、選考があります。
- 在職中の方は、教育訓練給付金で受講料の20％（上限10万円）が後から戻る方法が現実的です。
- 母子家庭向けの給付や職場の費用負担など、立場に応じた制度を組み合わせて費用を抑えられます。
実務者研修はハローワークの職業訓練で無料で受けられる
実務者研修は、ハローワークの職業訓練（ハロートレーニング）を利用すれば、受講料が無料で受けられます。ただし、テキスト代などの1〜2万円程度は実費になります。
ハローワーク（公共職業安定所）は、求職者や離職者の再就職を支援する国の機関です。その支援のひとつに職業訓練があり、介護分野では初任者研修や実務者研修を受けられるコースが用意されています。民間スクールで受けると無資格の場合でおおむね10〜20万円かかるため、費用面のメリットは大きいといえます。
実務者研修がそもそもどんな研修かを知りたい方は、実務者研修とは？修了するメリットや学ぶ内容もあわせてご覧ください。
ハローワークで実務者研修を受ける2つの方法
ハローワークの職業訓練には「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があり、対象になる人が異なります。
公共職業訓練（離職者向け）
公共職業訓練は、雇用保険に加入していて、失業給付を受給している離職者が主な対象です。受講料は無料で、テキスト代などのみ実費となります。失業給付を受けながら訓練を受けられるのが特徴です。
求職者支援訓練（手当が出る場合も）
求職者支援訓練は、雇用保険に加入していない求職者などが対象です。受講料は無料で、一定の条件を満たすと「職業訓練受講手当」として月10万円などの給付を受けられる場合があります。手当の受給には、本人や世帯の収入・資産などの条件があります。
本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下、訓練に8割以上出席している、などの条件をすべて満たす必要があります。条件や支給額は変わることがあるため、利用前に必ずお近くのハローワークで最新の内容を確認してください。
ハローワークで受けるときの注意点・デメリット
ハローワークの職業訓練は費用面のメリットが大きい一方で、選考がある・通学中心・コースが少ないといった注意点もあります。
選考がある
職業訓練は希望者全員が受けられるわけではなく、面接や筆記による選考があります。定員に限りがあり、応募が定員を上回ることもあります。申し込みから訓練開始まで2〜3ヶ月かかることもあり、すぐに始められない点にも注意が必要です。
通学中心でスケジュールの自由が利きにくい
職業訓練は基本的に通学で受講します。平日の日中に訓練校へ通う生活が数ヶ月続くため、働きながら受けるのは難しい場合が多いです。民間スクールのように大半を通信で学んだり、振替受講を使ったりといった柔軟さは期待しにくくなります。
実務者研修のコースが少ない
実務者研修の職業訓練コースは、1つの都道府県で1〜2件程度と多くありません。募集していない時期や地域もあり、訓練校が自宅から遠いこともあります。現在募集されているコースは、厚生労働省の「ハロートレーニングコース情報検索」で確認できます。
在職中なら教育訓練給付金を活用する
在職中で働きながら受講する方は、ハローワークの職業訓練より、教育訓練給付金を使うのが現実的です。仕事を続けたまま、民間スクールで学べるからです。
一般教育訓練給付金の対象講座であれば、受講料の20％（上限10万円）が、修了後の申請で支給されます。受給には、雇用保険の加入期間が3年以上（初めて利用する場合は1年以上）などの条件があります。利用できるかは、お近くのハローワークで確認しましょう。働きながらの受講については、働きながら実務者研修を受けるためのポイントもあわせてご覧ください。
その他の費用を抑える制度
立場によっては、母子家庭向けの給付や、職場の費用負担といった制度も活用できます。
母子家庭・父子家庭向けの給付金
ひとり親世帯を対象に、自治体が「自立支援教育訓練給付金」を用意していることがあります。実務者研修も対象に含まれる場合があり、受講料の一部が支給されます。対象になるか、支給額がいくらかは自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口に確認してください。
職場や事業所の費用負担
介護施設や事業所のなかには、実務者研修の費用の一部または全部を負担してくれるところもあります。人材育成の一環として支援している職場もあるため、今の勤務先に制度がないか確認してみましょう。これから就職・転職を考える方は、こうした支援のある事業所を選ぶのもひとつの方法です。
土屋ケアカレッジで費用を抑えて受講するには
土屋ケアカレッジの実務者研修は、明瞭な受講料と教育訓練給付金の対象講座で、費用を抑えながら学べます。
受講料は税込・テキスト代込で、保有資格によって変わります。無資格の方で75,000円、初任者研修・ヘルパー2級をお持ちの方は64,000円です。追加費用はかかりません。一般教育訓練給付金の対象講座なので、条件を満たす方は受講料の一部が後から戻ります（給付金の詳細は教育訓練給付金制度のページをご覧ください）。
また、希望する方には運営会社の訪問介護事業での就業サポートもあります。費用と通いやすさの両方で選びたい方は、スクール選びのポイントも参考にしてください。保有資格別の受講料は、実務者研修コースのページで確認できます。
費用についてよくある質問
ハローワークなら誰でも無料で受けられますか？
いいえ。職業訓練は主に離職者・求職者が対象で、面接や筆記の選考があります。在職中の方は対象になりにくいため、教育訓練給付金など別の制度を検討するのが現実的です。
働きながらでも費用を抑える方法はありますか？
はい。教育訓練給付金の対象講座を選べば、条件を満たす場合に受講料の20％（上限10万円）が後から支給されます。職場が費用を負担してくれる制度がある場合もあります。
母子家庭ですが、補助は受けられますか？
自治体によっては、ひとり親世帯向けの自立支援教育訓練給付金で受講料の一部が支給される場合があります。対象や金額は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村にご確認ください。
まとめ｜自分に合った方法で費用を抑えよう
実務者研修の費用を抑える方法は、立場によって変わります。離職中・求職中ならハローワークの職業訓練で無料に、在職中なら教育訓練給付金、ひとり親世帯なら自治体の給付、というように、自分に合った制度を選ぶのがポイントです。
いつ受講を始めるか迷っている方は、実務者研修の受講のベストタイミングもあわせてご覧ください。介護福祉士国家試験を見据えるなら、修了の時期から逆算して計画を立てると安心です。